〈旅行者向け宿泊業からワーケーション滞在向け宿泊業への新分野展開〉

この会社は2014年に設立され、2016年より経済産業省の中心市街地再生事業費補助金を活用して街なかコミュニティホテルを帯広駅前に開業し、宿泊業・ツアー業や自社企画のクラフトビール販売事業を行ってきた会社です。その中で培ってきた付加サービス企画力や自治体との繋がり、首都圏にも活動拠点があること等が強みです。

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　しかし、国による緊急事態宣言に伴う不要不急の外出や移動の自粛等による影響により、現地を訪れる観光客が激減し、大幅な売り上げの落ち込みが生じました。さらに、今後もコロナ感染症がいつ収束するのか見通しが立っておらず、既存事業だけでは先行きが不透明な状況です。

社会全体としても、ビジネス出張の機会が大幅に減少しており、その代わりにテレワークで仕事をする「ワーケーション」やそうした地域に企業の拠点を設置する「サテライトオフィス」を普及させるためにホテル等で仕事ができるよう整備支援に取り組むという政府の発言を契機にワーケーションやサテライトオフィスが注目を集めています。

以上の状況から、この会社は自社が得意とする付加サービス企画力や自治体・首都圏との繋がりを活かし、首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業しました。

　本事業を実施することにより、感染症拡大を考慮した事業を実施することができるだけでなく、現在我が国の行政が力を入れているリモート化・オンライン化に貢献することができます。

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■導入経費（一部抜粋）

システム構築費用

建物・工事費用

導入機器費用

■採択のポイント

　この企業が採択されるポイントとなったのは、市場環境を捉え、自社のデザインノウハウのリソース活用した新たな事業に転換したことが大きかったと考えられます。実際に、事業再構築補助金の審査項目には下記の様な審査項目があり、本事業は、この3項目で得点がとりやすかったと考えられます。

〈審査項目一部抜粋〉

・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

・市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

・補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

いかがでしょうか。事例を見られて、自社が申請要件に当てはまりそうという方はお気軽に下記にご相談ください。

（参考：中小企業庁　事業再構築補助金公式HP

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php）

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